2017-05-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○高橋政府参考人 ＡＨ64Ｄを計画どおり六十二機、仮に取得したということでございますと、基本的な配置といたしまして、北部方面隊、東北方面隊、中部方面隊、西部方面隊の対戦車ヘリコプター隊に十二機、それから東方の対戦車ヘリコプター隊に六機を配備いたしまして、いわゆる空中から火力を発揮しまして、地上の障害物等の影響を受けることなく広範囲に迅速に空中機動する、ゲリラや特殊部隊に対する攻撃、島嶼部に対する攻撃
○高橋政府参考人 ＡＨ64Ｄを計画どおり六十二機、仮に取得したということでございますと、基本的な配置といたしまして、北部方面隊、東北方面隊、中部方面隊、西部方面隊の対戦車ヘリコプター隊に十二機、それから東方の対戦車ヘリコプター隊に六機を配備いたしまして、いわゆる空中から火力を発揮しまして、地上の障害物等の影響を受けることなく広範囲に迅速に空中機動する、ゲリラや特殊部隊に対する攻撃、島嶼部に対する攻撃
○辰己政府参考人 現在派遣されております第十一次要員は、東北方面隊隷下の第九師団、これを基幹としております。 駐屯地ごとの人数を申し上げますと、東北方面隊内として、青森駐屯地約百三十名、八戸駐屯地約百二十名、弘前駐屯地約十名、岩手駐屯地約三十名、秋田駐屯地若干名、船岡駐屯地約三十名、仙台駐屯地約二十名、霞目駐屯地若干名、福島駐屯地若干名、これが東北方面隊の内訳でございます。
第十一次要員についても、東北方面隊隷下の第九師団を基幹として、現地での活動に必要な訓練を八月末から実施いたしております。また、実動を伴う訓練の中では、駆けつけ警護や宿営地の共同防護に係る訓練を九月中旬以降実施しているところでございます。
既に、十一月に派遣予定の青森市に駐屯する東北方面隊傘下の第九師団第五普通科連隊では派遣準備訓練が開始されています。家族や関係者からは、息子がいつ戦地に行くかと思うだけでも気が狂いそうになる、人様のわらしさ犠牲にする安倍首相は絶対に許せねえなどの悲痛な声が上がっています。総理はこの声にどう応えるのですか。こんなおどろおどろしいことを実行しようとしているのが安倍政権ではありませんか。
カーンクエスト16には、中央即応集団からの教官の要員として八名、それから東北方面隊から一個小隊規模の部隊を約四十名ほど、計大体五十名をめどに実動訓練に派遣しますとともに、指揮所訓練には中央即応集団から二名が参加するということでございます。 以上でございます。
○笠井委員 このカーンクエストでは国連ＰＫＯに関する実動訓練を実施するということでありますけれども、東北方面隊というのが今ありました。これは、二つの師団、それから十三個の方面総監直轄部隊と機関から編成されていると思うんですが、そのうち今回のカーンクエストには東北方面隊のどの部隊から何名参加するということになりますか。
○国務大臣（中谷元君） ちょうど七年近く前の平成二十年十月三十一日から十一月一日の間、東北方面隊が主催する震災対処訓練みちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八、これが実施をされました。
部隊でございますが、現在、緊急援助の部隊、これは、御存じのとおり、担任部隊というのを順番で決めておりまして、今の順番でいいますと東北方面隊ということになります。ここから医療及びヘリ部隊、また、ヘリ団からヘリ部隊を調達する予定にしておりまして、きょうの夕方にはこれらは呉に集結をする予定にしております。
実は二〇〇八年の十月に、陸上自衛隊の東北方面隊は、近い将来発生するとされる宮城県沖の地震について、岩手、宮城両県の二十二市町に東北六県の隊員約一万人、それから車両二千百台を動員しまして、陸上自衛隊の災害訓練では過去最大となる、みちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八というのを行いました。これだけの規模の広域にわたる災害訓練というのは、今回の大震災で生かされたということは間違いないと思います。
そういった中で、陸上自衛隊の以前ございました行事で東北方面隊にお邪魔したことがございました。そのときに、今回の統合任務部隊を指揮する陸上自衛隊の君塚栄治方面総監とのお話の中で、何とかしなければならないと思ったことがございます。
こういう三つの大きな災害に対して国を挙げて対応したわけでありますが、その初動の中において自衛隊が果たした役割というのはかなりのものがあったというふうに思っておりますし、また、統合運用というような見地から部隊の指揮を、東北方面隊の君塚司令に対して統合任用部隊という形で指揮を前線に、そして統一化したということが非常に効果的であったんではないかというふうに思いまして、まだ十万人体制をしいておりますが、引き
御指摘は、ひょっとしたら、この中に東部が含まれていないじゃないか、東部の方はどうするんだという問題意識でいらっしゃるかもしれませんが、この派遣形態は、被災地との地理的関係から、東北方面隊は一週間交代で連続の活動を行って、他の方面隊については、移動等に時間も必要なことを勘案しながら二週間をめどとした招集期間で、四個方面隊を順番に投入することにしています。
というのは、全国から自衛官が東北地方に集まっておりますが、これを支えているのは東北方面隊、業務隊、補給処、地方協力本部、そして自衛官、事務官の後方支援の方々でありますが、今の平時の車の可動率も四〇％しかないと言われておりました。
私は、自衛隊で勤務したときに東北方面隊の六師団の神町駐屯地におりまして、東北方面総監部もよく行きましたが、知り合いに聞くと、一度も家へ帰っていない、ずっと駐屯地に寝泊まりして仕事をしているということで、災害派遣地だけではなくて、その後方で本当に不眠不休でやっている隊員も数多くいますので、そういった面の処遇をしっかりしていただきたいというふうに思います。
○佐藤正久君 これは、二〇〇八年にまさに東北方面隊が宮城県沖でマグニチュード八、青森から福島の海岸で地震、津波が起きたという想定で訓練をしました。まさに今回の災害と近い形で実際訓練をしています。だからこそ、今回初動があのようにいき、自衛隊だけで二万名を超す人を助けることができたというふうに私は思います。 やはり今回いろんな、ありますけれども、事前に準備しているしないでいろんなものが違ってくる。
この経験は現在サマワで支援部隊として駐在している山形に本拠を置く陸上自衛隊東北方面隊の支援を増強する自衛隊員にとって有意義な訓練だと。第三師団といえば、先月編成された第五次イラク派遣部隊の要員を送った師団であります。 自衛隊は、この訓練がイラク駐留に役立つと、先ほど視察については参考になると言われましたけれども、役立つと、そう確信してこういう訓練をしているということになりますか。
○吉田之久君 おおよその考え方はわかりましたが、具体的に例えば二千名の隊員を編成するとして、例えば北部方面隊の第二師団のある普通科連隊を主力として選ぶのか、あるいは第二後方支援連隊というようなものが旭川にありますが、こういう部隊がより機能を果たすのかどうか、あるいはそういう形じゃなしに、北部方面隊も東北方面隊も、およそ日本の陸上自衛隊全部を対象にして、その中から各部隊ごとに優秀な隊員をセレクトして選
岩手駐屯地所在部隊は、第九師団隷下の第九特科連隊、第九戦車大隊、第九高射特科大隊、第九対戦車隊及び東北方面隊直轄の第二施設団隷下の第三百四十六施設中隊並びに東北方面隊直轄の駐屯地業務隊、会計隊等計十個部隊からなり、同駐屯地の定員は二千二百九十名に対し現員約千七百二十名で充足率は約七四％となっております。
このために、陸上自衛隊におきましても、できるだけ多くの部隊に日米共同訓練の機会を与えたいと考えまして、これまで東部方面隊、北部方面隊、それから東北方面隊及び中部方面隊におきまして共同訓練を実施いたしまして、所期の成果を上げてきておりまするところから、今回は、残ります西部方面隊の所在する九州において実施させるということを考えているわけなのであります。
陸上自衛隊の東北方面隊第九師団、これは青森に司令部がありますけれども、これを中心とする千六百人、アメリカのカリフォルニア州からの陸軍の第七師団、ここから歩兵大隊、砲兵大隊約千四百人、二週間、これはみちのく84をやったわけであります。これはＦ４ファントムなども出てきているわけであります。ですから、そういう具体的に取材をする方にも隠しているんだが、いろいろ皆さんの話を聞いていくとこういうことになった。
○大高政府委員 先生ただいまお尋ねの日米共同実動演習でございますけれども、これにつきましては、本年の九月中旬から十月上旬の約三週間、東北方面区内におきまして、主として王城寺原、岩手山演習場におきまして、日本側は東北方面隊、アメリカ側につきましては第九軍団、このおのおのの担任で実施したいということで、現在部隊の規模、訓練の内容そのほかについて鋭意検討を行っておるというものでございまして、十分な案が固まり
十二月九日から一週間、東部方面隊と東北方面隊が、何をなさるんですか、演習というんですか、なさる予定があると聞いていますが、それは間違いでしょうか。師団規模というのは別に驚きませんが、方面隊規模というのはこれまでに何回もあったんですか、それとも初めてでしょうか。あるいはこれはいまどきどんなことを想定された、何を目標にした演習なんでしょうか、どうでしょう。
方面隊規模で、東北方面隊と東部方面隊対抗の指揮所演習ということで計画しておりますが、これは初めてでございます、規模といたしましては。方面隊対抗の演習としては初めてでございます。
ただ、所要の指揮連絡あるいはその招集手続等を、新聞にもございますが、東北方面隊や中部方面隊からも集めるということは考えております。 それから、当然、この自衛隊の災害派遣でございますので、法に定められておりますように、都道府県知事といったようなものが第一次の要請権利者になっております。